単身 引越の効果
すでに指摘されているように、中小卸売業と小売業の商店数の過多性や多段階制は、流通における中間マージンの増加やメーカーのチャネルーコントロールの庇護下で、建値制やリベート制など不透明な商慣行を醸成してきたことも否めない。
そのため、流通を担う中核に位置する卸売業は、真の競争体質を喪失し、チャネルキャプテンたる資格を自ら放棄してきたと言える。
そして、わが国流通が開かれたシステムの構築に向けて変革を遂げる状況の中で、卸売業の機能は多様に分化していくことになるだろう。
すなわち、卸売業の本当の顧客は誰なのかを明確化させ、その顧客の求める商品とサービスをアソートメント（取りそろえ）し、どのように売るべきかといった卸売業態の革新が迫られているのである。
その際、卸売業は。
何を基準として自己の利益を生み出していくかが問われてくる。
今日まで卸売業が獲得していた利益の源泉は、メーカーとの取り組みの中から生み出されていたと言っても過言ではないだろう。
だが、消費者利益の確保を前提として競争が促進されるべき時代においては、販売先小売店との取組み関係を強化する中から然るべき利益を生み出す努力が求められてくる。
否応なしに卸売業は、伝統型問屋体質を打破し、変革せざるを得ない状況に追い込まれてきたのである。
小売業とのパートナーリングをこのように考えると、卸売業は近い将来において増加する流通コストをすべて自己のリスクで負い、さらに利益をプラスした納入価格を小売業との間で的確に設定していくことができるのかという課題が生じてくるはずである。
卸売業にとってはコスト削減並びに機能強化の競争が一段と加速化され、企業間格差はより拡大することになるだろう。
今後は、独占禁止法の運用強化のもとでメーカーの価格コントロールカは徐々に低下していくだろう。
そのため、卸売業や小売業は独自の売価設定技術を養成することが重要となってくる。
それは、卸売業が流通の中で経営の主体性をもつことにほかならない。
卸売業にとって共通する悩みはかかるコストの対価が得られないことである。
したがって、今後は卸売業の果たすべき役割（機能）を小売店と一体となって明確化し、かかる経営コストを的確に掌握できるマネジメント体制を確立する必要がある。
合理的、かつ効率的なコストである以上は、卸売業として堂々と販売先小売店に要求できる主体性を身につけることが相互の信頼関係を形成することにもなる。
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